米国の電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation）が今回も再びの脱獄の適法のために戦っているようだ。

 

アメリカに本拠地を置く法律面での主張などを行なっている非営利組織である電子フロンティア財団（以降EFF）は今週、議会図書館と著作権局に、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に違反しておらず、これまでどおりiPhoneの脱獄が合法であることを継続させる請願書を提出しすることがわかった。

 

3年に一度の見直し

3年に一度この法は見直され、前回は2012年にiPhoneの脱獄は違法ではなく合法が確定している。しかしiPadの脱獄に関してはタブレットの定義があいまいであったこともあり、確定はされていなかったが、非営利組織であるEFFが今回はiPadなどのタブレットを含む脱獄が合法であることを請願するという。

 

EFF側はどんなスマートフォンやタブレットの使用者が望むどんなソフトウェアでもインストールすることができなければならないと主張する。
そして特に、脱獄することでセキュリティが低下するどころか、セキュリティを向上させることができるなどの利点があるという。

 

ここでの内容はあくまでも米国内での話であり、これによって日本の法律がどうのということはないが、ついつい応援してしまう内容である。